コロナ拡大防止への国のメッセージについて

ついに明日、コロナ感染拡大により緊急事態宣言が発せられそうだ。

国民には「行動を制限されない自由」、つまり憲法22条で保証された「居住移転の自由」があり、この権利を国が制限することは原則できない。

国民には、自主的に動かなくなってもらうしかない。

そうなるためには相当な理由づけが必要だが、今は「飲み会はダメ」しか伝わってこない。

「不要不急の外出はやめて」と言っても、東京都はこれまでずっと言ってきたからメッセージとして新味がない。

第一波の時は、当時北海道大学の西浦先生が「8割動きを減らせば大丈夫」と言い、実際国民は一丸となって外出を減らしたと思う。

またTVは人出をモニターして、どのくらい減ったからと報道していた。

しかし第三波の今、何故かこの手の人出を直接止めるという政府の意図の報道はない。

むしろ「一律の行動制限では無くメリハリのつけた対処」の方向にある。

どうもコロナ感染拡大の元凶を「飲み会」と想定しているようだ。

その通りだとは思うが、拡大した理由はそれだけではないだろう。

飲み会以外のその他雑多な理由も、積み重ねれば大きな部分を占めるかもしれない。

とすれば、大学入試、高校入試、学校登校など例外を明示して、「それ以外は人の動きを全て7割止めましょう」と言うのが

コロナ拡大を止める現状最善の方法だと思えてならない。

明日、政府の緊急事態宣言の骨子が出てくるので、そうなるかもしれない。

人の動きとコロナ拡大の関係性がほぼ間違いないと言うことがわかっているのであれば、

その元の人の動きを止める、そのための世の中への分かりやすいメッセージの発信が重要ではないか。

もちろん反対利益として経済を回すことはあるが、そこは政府の一律補償に頼るしかないだろう。

今は、とにかくコロナ拡大を止める時であり、ヨーロッパ、アメリカのように新規感染者が日本の10倍、100倍の状況をなんとしても避けないといけない。

明日の政府発表内容を注視しよう。